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2017.07.17(月)東日本大震災 福島で避難解除の町村議員ら課題報告

東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された町村の議員らが復興の課題を報告するシンポジウムが16日、福島市内であった。議員らは営農再開や避難者の住環境、空間放射線量など地域が抱える課題を挙げ、「行政の施策が、住民の思いと乖離(かいり)している」と指摘した。

反原発を訴える全国の地方議員や市民らで作る「福島を忘れない! 全国シンポジウム実行委員会」が主催し、約170人が来場した。

今年3月末に避難指示が解除された川俣町山木屋地区出身の菅野清一町議は、除染で表土をはぎ取った後に山砂を敷かれた農地について、「石が混じっていたり高低差ができていたりして、水田として利用できない」と指摘。除染で出た土などの大半が農地に仮置きされていることも営農再開を阻んでいると説明した。

昨年6月に大半の避難指示が解除された葛尾村の松本静男村議は、村が避難者の多い三春町に建設した106戸の復興住宅について、「将来も三春で過ごすことのできる住環境を提供してしまい、村民の帰還率が悪くなったのではないか」と主張した。飯舘村の渡辺計村議は、今年3月末に村の大半で避難指示が解除されたものの、山林の除染がほぼ手つかずで山菜の放射性物質濃度が高い現状を説明した。

東電や国を相手取り民事訴訟を起こした原告や弁護士による報告も行われた。帰還困難区域に指定されている浪江町津島地区の住民のほぼ半分の669人が福島地裁郡山支部に起こした訴訟で、原告団長を務める今野秀則さん(69)は「原発事故は地域を丸ごと地図から消し、住民を過酷な状況に追いやるということを伝えてほしい」と来場者らに呼びかけた。【土江洋範】

<毎日新聞>
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