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2017.10.12(木)沖縄・東村 米軍大型輸送ヘリ大破炎上 乗員7人けがなし

11日午後5時20分ごろ、米軍の大型輸送ヘリコプターが飛行中に機内から出火し、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場付近の民有地に不時着後、大破し炎上した。防衛省などに入った情報によると、炎上したのは、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)所属のヘリCH53で、2004年8月に沖縄国際大(同)に墜落したヘリと同型機。乗員7人は無事で、地元でもけが人は出ていない。

在沖縄米海兵隊第3遠征軍の報道部は「機体内の火災で北部訓練場外に緊急着陸を強いられた際、通常の訓練を実施していた。けが人はおらず現場へ急行し消火した。(火災などの)原因は調査中」と発表した。

北部訓練場にはヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)があるが、米軍ヘリが不時着したのは米軍敷地外の民間牧草地だった。県警名護署は、現場から半径300~400メートルの範囲について安全確保のために立ち入りを規制。住民から事故当時の状況など聞き取りを進めている。

今後、県警が航空危険行為処罰法違反容疑での立件を念頭に捜査を進めるとみられるが、日米地位協定の付属条項で米軍の「財産」は保障され、本格的な捜査ができるかは不透明だ。

地位協定の付属条項には米軍の財産について「日本国の当局は捜索、差し押さえ、検証する権利を有しない。ただ、米軍が同意した場合はこの限りではない」と規定し、米軍の同意がないと捜査できない。04年の沖縄国際大でのヘリ墜落事故では、県警が機体の差し押さえなどの同意を求めたが、米軍に拒否された。

沖縄では昨年12月に名護市沖で垂直離着陸輸送機オスプレイが不時着、大破する事故があったばかりだ。【佐藤敬一、遠山和宏、中村敦茂】

<毎日新聞>
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