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2017.10.13(金)商工中金 全店で不正 トップ引責辞任へ 自主調査結果

国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る商工中金の不正問題で、書類改ざんなどの不正がほぼ全店で行われていたことが商工中金の自主調査で明らかになった。件数は数千件に達している。所管する経済産業省などは不正が多かったデフレ脱却名目の融資の今年度での打ち切りを検討する。商工中金は役職員の大量処分を行う方針で、経産省出身の安達健祐社長(元事務次官)の辞任は避けられない情勢だ。

危機対応業務は、リーマン・ショックや東日本大震災など政府が「危機」と認定した事象によって、一時的に経営が悪化した中小企業に低利融資する制度。

これまでの調査で不正の多くが、2014年2月に「危機」に認定された、デフレと原材料・エネルギーコスト高(現在はデフレのみ)に対応するために実行された融資だったことが判明。商工中金の全約22万件の危機対応融資のうち、約5万9000件(融資額約280億円)をこの融資が占める。関係者によると、商工中金は「デフレ」の定義があいまいなことを利用して、本来は危機的状況でない企業にまで低利融資を行っていたという。経産省などは「危機」の拡大解釈によって融資実績を水増しする不正が商工中金に浸透していたとみており、不正の全容が分かり次第、抜本的な業務改革策を検討する。

危機対応融資を巡っては、今年4月の第三者委員会による調査で、業績関連書類を改ざんするなどして全国35店で計816件(融資額約198億円)の不正が発覚した。ただ、調査対象は2万8000件と92本支店の口座の約1割に過ぎなかったため、商工中金は現在、残りの全口座を調査中。5月からは金融庁などが立ち入り検査し、不正を生んだ組織体制などの実態解明も進めてきた。

商工中金の全融資のうち、危機対応融資は約3割を占めており、経産、財務、金融の所管3省庁は10月末にも終える商工中金の調査結果を待って追加の行政処分を行う。さらに11月にも有識者会合を設けて、政府系金融機関の本来の役割を改めて確認した上で、民間銀行と競合しないよう企業再生支援を強化するなど商工中金の業務内容の見直しに向けた議論を始める。

【小原擁、小川祐希】

<毎日新聞>
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