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2018.11.09(金)東芝 中期経営計画で反転攻勢も道険し 激しい競

東芝は8日公表した5カ年の中期経営計画「ネクストプラン」で、7000人規模の人員削減や不採算事業からの撤退など、コスト削減を徹底する姿勢を鮮明にした。今後はインフラ分野やモノのインターネット(IoT)を利用したサービスなどで反転攻勢する意向だが、競合他社も多く、収益の柱を得るまでの道のりは険しそうだ。【柳沢亮、藤渕志保】

「事業の選択と集中を完了した。過剰なリスクを取らない安定した事業モデルを築く」。東京都内で開いた記者会見で、車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は強調した。

中期経営計画は大幅なコスト削減を打ち出した。7000人の人員削減のうち約1060人は早期退職を募る。コスト管理も徹底し、2018年度は1・7%を見込む営業利益率について、23年度は10%に引き上げる計画だ。

東芝は18年、米原子力子会社の巨額損失を埋め合わせるため、主力の半導体メモリー事業を売却し、収益の柱を失った。

新たに収益を生み出す分野として、東芝は車載向けを中心に市場が拡大するリチウムイオン電池のほか、昇降機や鉄道などのインフラ事業、再生・細胞医療を見込み、こうした分野にIoT技術を導入する。「これまでメモリー分野への投資が多く、他の分野に投資ができていなかった反省がある」(車谷会長)ためで、コスト削減と両輪で、こうした事業に投資を振り向ける方針だ。ただ、国内外の有力企業も注力する事業で、東芝が優位に立てる保証はない。

さらに、東芝は不採算事業の切り離しに「一定のメドがついた」としたが、完全にリスク要因が消えたわけではない。東芝がこの日発表した18年9月中間連結決算で、火力・水力発電部門は47億円の赤字を計上。前年同期から38億円赤字幅が拡大した。

今後、火力事業や産業用モーターなど4事業で人員配置の見直しや事業モデルの転換を図るが、業績低迷が続けば、更なる人員削減や撤退を迫られる可能性も残っている。

早稲田大大学院経営管理研究科の長内厚教授は「東芝は海外原発事業で巨額損失を出した経緯もありリスク排除やコスト削減の姿勢は評価できる。ただ成長戦略の筋道が十分に示されておらず、具体策をどう実現できるかが今後の課題だ」と指摘する。

<毎日新聞>
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